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TOEICも漢検と同じ様な体質なのか？

国際コミュニケーションズ・スクール(ICS)という会社が、１億円の所得隠しを指摘されたそうです。

ＴＯＥＩＣの業務委託会社１億円余の所得隠し　東京国税局指摘
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100720/crm1007200142003-n1.htm

この会社は、TOEICを実施・運営する財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)から一部業務の委託を受けているのだそうです。

IIBC とICS は資本上の関係はないとしていますが、産経新聞の記事は両社に何らかの繋がりがある可能性を示唆する書き方をしています。

ＩＩＢＣとＩＣＳは資本関係はないとされるが、ビルの同じフロアにオフィスが入っていた。

「両社が無関係だとは素直に信じられないよ」というのが産経のニュアンスなのでしょうね。

この推測が正しければ、TOEIC の運営会社が意図的に税金をごまかしたという話になり、問題が大きくなるかもしれません。

展開によっては、漢検のときのような大騒ぎになる可能性もありそうです。

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所得隠しと申告漏れ

ところで、今回ICS という会社は所得隠しをしたと指摘されています。

実はこれは、結構重い判断です。

所得税などの申告額が問題になるときには、「申告漏れ」「所得隠し」「脱税」という３つの呼称が使われます。

世間一般では、この３つを同じように「脱税」だと考える人が多いようですが、実は大きな違いがあります。

「申告漏れ」というのは、所得税などの申告にミスがあった場合や、経費などを巡って税務署と意見の相違があった場合に使われる言葉です。

重加算税などのペナルティもありません。

申告漏れに関しては、まじめに納税している人や会社でも起こりうる問題なのです。

ニュースで企業や有名人の申告漏れが伝わったりすると、激しいバッシングを受けることがあります。

でも、単なるミスや見解が違うだけという場合もあり、申告漏れでバッシングをするのはかわいそうだというケースも多いです。

マスコミも、単なるミスとわかっていながら意図的に深刻な問題のように伝えることもあるようです。

庶民の無知に付け込んで、世論操作をしようとしているのかもしれません。

一方の所得隠しというのは、意図的に所得を隠したということです。

自分の意図でごまかして支払う税金を少なくしようとしているわけで、申告漏れに比べて重い表現なのです。

ペナルティとして、重加算税を取られます。

今回のICS のケースはこの申告漏れにあたります。

ICS は意図的に所得をごまかした悪質なケースであると税務署は考えたわけですね。

「申告漏れ」と「所得隠し」には相当な違いがあるわけです。

そして、特に悪質なケースとして「脱税」という言葉が使われます。

何でもかんでも「脱税」として非難すると、見識を疑われることにもなりかねません。

マスコミの世論操作にも、簡単に乗ってしまうことにもなります。

注意しましょう。

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